北朝鮮と韓国の艦艇が交戦・限界線越えの警告発砲に反撃で
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北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は17日、米韓連合軍司令部が同日開始した指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」に対抗し、全軍と全国民に全土の特別警戒態勢に突入するよう命令を下した。
北朝鮮は今年3月の「キー・リゾルブ」などの米韓合同軍事演習に際し、「軍最高司令部報道」と「軍総参謀部報道官声明」で「戦闘準備」と「領土侵犯への反撃」を警告していたが、今回は金正日総書記が最高司令官を務める最高司令部の命令という異例の厳しい対応をみせた。
命令は、27日までの演習期間に「少しでも軍事的挑発行為が起きれば、核抑止力を含むあらゆる攻撃と防御手段を総動員して即時、打撃を加える」と警告、核兵器での反撃もあり得ることを軍当局として初めて表明した。
(画像:長距離弾道ミサイル・テポドン2改良型の発射実験)
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クリントン元米大統領が 米女性記者の解放交渉のため北朝鮮を訪問したた。
拘束されているのは、米カレントテレビの女性記者、ユナ・リーさんとローラ・リンさん。不法入国と国家誹謗などの罪で、6月に実刑12年の判決を言い渡されている。
ヒラリー・クリントン米国務長官は約3週間前、北朝鮮に対し、2人の「解放」を求めることを取り下げて「恩赦」を要請していた。
米大統領経験者の訪朝は1994年6月に故金日成主席と会談したカーター氏以来2人目。
続報>>朝鮮中央通信は5日、北朝鮮の金正日総書記が、拘束中の米国人女性記者2人に特赦を与え、解放するよう命じたと報じた。女性記者二人はクリントン元大統領と共に帰国するもよう。>>>解放
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北朝鮮の金正日総書記の長男、正男氏の息子(14)が、マカオで開かれた韓国の人気歌手Rain(ピ)さんのコンサートを韓国人の友人5人と楽しんでいたと、韓国紙・朝鮮日報が報じた。
正男氏の息子は頭を丸坊主にし、白いTシャツを着て、マカオと香港の中学に通う友達とコンサートを鑑賞、歓声を上げていたという。
入場券はすべて正男氏が購入し、息子に友達を招待させたという。
(画像:韓国人歌手Rainさん)
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米国と韓国で20以上のインターネットサイトにハッキングが仕掛けられた件は、北朝鮮が関与している可能性が強まった。
韓国政府は大統領府や国防省、国会などの国家機関、および金融機関などのウェブサイトがハッカーによる攻撃で一時アクセス不能になったことを受け、サイバー・セキュリティー警告を発令していた。
米国では独立記念日の4日から政府系サイトなどがサイバー攻撃を受け始めたが、現在は正常に稼動しており、ホワイトハウスや国防総省のサイトも通常の業務に支障は出ていないという。
韓国の国情院は声明で、同国内で発生したサイバー攻撃について、何らかの機関もしくは国家が関与している可能性があるとの見方を示し、事前に「綿密な準備」が行われていた兆候もあるとの見解を示した。
これらの状況から、今回のサイバー攻撃は北朝鮮関与の可能性が極めて高い。事実ともなれば、米朝関係や南北関係の緊張は一段と強まることになる。
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北朝鮮の金日成(キムイルソン)主席の死去から15年にあたる8日、平壌で金主席の「追悼大会」が開かれ、金正日(キムジョンイル)総書記が姿を見せた。
朝鮮中央テレビは、最高人民会議以来となる金総書記の映像を放映したが、やや足を引きずる形で入場、顔はやつれ顔でボーっとした表情で生気が薄らいだ感がある。
健在ぶりを見せることで、世襲による後継移行の正当性をアピールする狙いもあるとみられるが、その反面、衰えゆく将軍様の姿を曝け出した格好となった。
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ボーっとうつろな顔は薬による作用とみられる。今回、薬の力で何とか健在ぶりを見せることができたとすれば、これが最後の動画になる可能性がある。
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北朝鮮が4日正午ごろ、東部の江原道旗対嶺から短距離弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射した。
射程約1300キロの中距離ミサイル・ノドンの射程を短くして発射した可能性もある。また、今回の発射は、米国の独立記念日である同日に合わせたとみられる。
続報>>さらに3発を発射、今日だけで合計7発を発射した。
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制裁圧力を強める米国や日韓への対決姿勢を鮮明にしたもので、今後、長距離弾道ミサイルの再発射の可能性もある。アフガンと経済問題で、軍事的制裁に踏み切れない米国の状態を突いて、やりたい放題の行動を見せている。
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ミャンマー軍事政権が、北朝鮮の技術協力を得て、国内各地に秘密の地下トンネルが建設され、ネピドー付近には大規模な地下軍事施設ネットワークが形成されていることがわかった。
反軍政団体「ビルマ民主の声」が入手した写真には、トンネルと軍政関係者や北朝鮮技術者が写っているという。
トンネルは2003年以降から建設され、一部はタイ国境を超えて、タイ国内まで続いているとみられている。
北朝鮮は地下トンネルを利用してスパイ活動や進軍を画策していた事実がある。1975年に韓国国内で北朝鮮から続く秘密トンネルが数箇所発見されている。
(画像:韓国で見つかった北朝鮮からの秘密トンネル)
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北朝鮮の「モグラ作戦」は1970年頃から始まっているとみられ、トンネル技術はかなり向上しているとみられる。重要な軍事施設は地下に存在し、国境超えのトンネルもそうとうな距離に達しているものとみられる。参考記事
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今年1月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は、米下院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、攻撃目標となるのは韓国ではなく日本であるとの見方を明らかにした。
金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。
ハリソン氏は、若手将校らは金総書記が2002年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に(高く)評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。また、ハリソン氏は日本による植民地化の歴史が背景にあると指摘、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」とした。
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イスラエル人の過半数がイランの核兵器開発を攻撃により阻止することを支持していることが、ヘブライ大学が実施した世論調査で明らかとなった。
ヘブライ大学は5月24日から6月3日にかけ、ヘブライやアラブ地域、ロシア在住のイスラエル成人606人を対象に電話で調査を実施。また、パレスチナ成人1270人を対象に、ガザ地区などで5月21日から23日にかけて対面調査を実施した。
調査の結果は、イランの原子炉を空爆するべきだとの回答がイスラエル人の過半数を超える52%で、攻撃に反対したのは35%にとどまった。一方、パレスチナ人の43%は、イランの核武装はアラブ社会にとって有益であると回答、核武装は悪いこととした回答は33%だった。
イランより切迫しているのは北朝鮮であるが、日本では北朝鮮の「核施設空爆」を明確に指し示した議論も世論調査もされていない。それほど日本人の平和ボケは浸透し切っている。危機感の無さは政治にも窺える。「日米安保でアメリカが守ってくれるから大丈夫」「どうせ脅しだ」の考え方が政治家にも国民にも根付いてしまっているからであろう。「被爆したら考える」とでも言っているようなものである。政治家は1億人の生命と財産を守る義務を負っていることを忘れてはならない。
(画像:完成した核燃料施設を視察するイランのアフマディネジャド大統領)
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イランまたは北朝鮮の核施設空爆についての意見(コメント)を募集中。この記事の下部にあるコメント入力フォームに意見を入力して送信してください。個人情報は非公開です。
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北朝鮮への人道支援を目的に日朝間の商取引を行っているNGO「レインボーブリッヂ」(東京)の小坂博幸事務局長(56)が、2億4千万円の所得を隠していた疑いが持たれている。
小坂氏は北朝鮮にコメや医薬品などの支援物資を送る活動をする一方、経済制裁解除後の日朝貿易に期待する企業に先行投資を呼びかけ、小坂氏のペーパーカンパニー「倭食」など2社を受け皿に購入代金を受け取り、小坂氏はこのうちの15%程を口利き料として得ていたという。また、小坂氏は産業廃棄物に関する事業も手がけている。NPO「資源再利用並びに不法投棄監視センター(RAS)」(東京)の活動にかかわる中で、倭食など2社を受け皿に、福岡市や兵庫県の産廃処理会社計3社から「指導料」を受け取っていた。
国税局はこれらで得た約2億4千万円がいずれも小坂氏個人の所得でありながら申告しなかったと指摘。追徴税額は計1億数千万円に上る見込み。
小坂氏は「口利き料は北朝鮮に渡したり経費に充てたりしているので個人の所得は発生していない。RASも経費が多く赤字なので申告する必要はないはず」と主張している。
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国連の制裁決議案採択を受け北朝鮮外務省は、ウラン濃縮作業に着手すること表明した。また、新たに抽出されるすべてのプルトニウムを兵器化すると言明、さらに、「米国と追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為とみなして軍事的に対応する」と警告した。
北朝鮮の対決行動が実行されるなら、北朝鮮は完全に破滅の道へと進むこととなる。危惧される国家滅亡覚悟の行動へと突き進む可能性もでてきた。
行動が事実なら「人類的危機」であり、米国を中心とする連合軍は、核弾頭搭載までに軍事的制裁(施設空爆)を決行する必要がある。日本、韓国の運命は米オバマ大統領の決断にかかっている。世界第二位の経済大国であろう国が自国の運命を他国に委ねざるを得ない現状はまったくもって情けなく哀れで惨めなものである。足かせ憲法9条を改正しなければ日本は滅びの危機に直面することであろう。
軍事制裁ができない米国のジレンマ
経済火だるま状態の米国は、国債保有高ナンバーワンの中国の態度を土返しした行動は取れない現状がある。今回の決議案が「義務」から「要請」にダウンしたのも中国の意向に沿ったものとなった。ましてや、軍事制裁ともなれば、中国は多額の米国債を手放す可能性もでてくる。国民の生活を犠牲にしてまでも北朝鮮をたたくことは通常考えられない。しかし、経済より国民の生命・財産の保護を優先せざるを得ない事態が迫ったとするならば軍事制裁も有り得ることだろう。ただその判断とタイミングが難しい。北朝鮮が敵対しているのは、中国でもロシアでもなく米国とその同盟国である。
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国連安全保障理事会は12日午後(日本時間13日未明)、北朝鮮に対する新たな制裁決議案を15理事国による全会一致で採択した。
2006年の核実験で採択した制裁決議1718と合わせ、北朝鮮の核、ミサイル開発と核拡散阻止に向け、物資と資金の封じ込めを図る。
決議は今回の核実験を「最も強い表現」で非難。安保理が、強制措置の根拠となる国連憲章7章のもとで行動し、経済制裁などを定めた7章41条に基づく措置をとるとした。
<金融制裁>
●国連加盟国に対し、北朝鮮の核、ミサイル開発につながる資金移転の阻止●人道・開発目的を除く北朝鮮への新規援助・融資を行わない。○資産凍結の対象となる北朝鮮の企業の追加指定を安保理の制裁委員会に指示。
<貨物検査>
●禁輸物資を積んでいると疑われる情報がある場合、加盟国は港と空港を含む自国の領内で検査する。●公海上では、船舶が所属する国の同意を得て検査する。同意を得られない場合でも、船籍国は船舶に「適切な港」への移動を指示することを義務づけ。(港を管轄する国が検査できる仕組み)●検査対象は大小問わず疑いのあるあらゆる物資。
前回の決議1718が実効性を欠いた反省から、制裁の履行状況を監視する専門家グループを設置し、制裁委が作業計画を作って履行を促進することが盛り込まれた。
北朝鮮の危険な動き
反発行動として、3回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する動きを見せている。しかし、これで再度強行したとしたら、北朝鮮は完全に孤立し衰退の一途を辿ることとなり、実行には国家存亡をかけた決意が必要となろう。八方塞がりとなった独裁国家がとる道で最も恐れるのは、国家滅亡覚悟の総特攻の手段に打って出ることである。核の小型化に成功した段階で、日本や韓国、米国本土に向け核ミサイルを撃ち込む可能性もあり得る。この最悪な事態も考え先制攻撃が出来る準備を整えておく必要がある。
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金正日総書記の後継者に決まった三男・金正雲は、アーノルドシュワルツネガーの映画と日本漫画を好んでいたことが、少年時代の級友の話でわかった。
正雲が少年時代通っていた、スイス・ベルンのインターナショナル・スクールの級友がドイツ紙の取材で明かした。
25歳とされる正雲は、1993~98年に別名で同校に通学。正雲は「ユーモアがあり誰とでもうまく付き合っていた」という。
スポーツはバスケットボールが好きで、イスラエル人の生徒からプレーを教わり、韓国人の生徒とは日本の漫画で、北朝鮮の別の生徒とは、アーノルド・シュワルツネッガー(現カルフォルニア州知事)の映画の話でよく盛り上がっていたという。
(画像:映画ターミネーターより)
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北朝鮮の中央裁判所は、不法入国と民族敵対罪で起訴された米記者2人に対し、労働教化12年の有罪判決を言い渡した。
判決を言い渡されたのは、米カレントTV(本社・カリフォルニア州サンフランシスコ)のローラ・リン記者とユナ・リー記者で、今年3月17日、中国との国境地帯で拘束され、不法入国等で起訴されていた。
カレントTVは、ビデオ・ブログの即時性とリアリティー番組を融合させたもので、ゴア元米副大統領らが開設、2005年に放送を開始した。視聴者は番組を見るだけでなく、短いデジタル映像を撮影して編集し、カレントTVのウェブサイトにアップロードでき、カレントTVの編集者とサイトの訪問者が気に入った映像は、カレントTVの番組として放送されている。
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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が6日、韓国が米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を決めたことについて、「われわれの自主権への挑戦で売国行為」と非難、「PSI参加が武力衝突と全面戦争へとつながるのは時間の問題だ」と警告する論評を掲載した。
また論評では、「無分別な挑戦には強力な報復で立ち向かうのが、われわれの革命的気質であり、想像もできない報復打撃で残るのは灰だけだ」と、核の脅威を与え示した。
北朝鮮は今年2月にも、同通信の論評で「物理的衝突だけが時間の問題として残っている」と韓国をけん制したことがあるが、今回は「全面戦争」、そして「核」まで言及し韓国のPSI参加に強い反発を示した。
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現在、最も危険な国家は、核を持った軍事的独裁国家・北朝鮮である。存在してはならない国家が現在日本の隣に存在している。もし韓国との全面戦争ともなれば、日本が巻き込まれるのは確実である。軍事的に劣る北朝鮮が最後にとる手段は「核攻撃」である。韓国のみならず日本も標的となる。韓国の有事は日本の有事である。
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北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉が続くなか、ロシアのメドベージェフ大統領は、北朝鮮への制裁決議案に向けた米主導の努力を支持する準備があると述べ、経済制裁を支持する方向にあることを示唆した。
メドベージェフ大統領は、「我々は提示されたこうした提案を支持し、起きたことを非難する深刻な内容の新決議案を受け入れる。こうした(核開発)プログラムを阻止するために、経済面を含めた一定のメカニズム導入を考える用意がある」と延べ、また、「わが国は常に、北朝鮮の指導部とは非常に良好な関係を保ってきたが、このところ起きたことは非常に大きな懸念材料。核保有国が増えることは絶対に受け入れられない」とも述べた。
北朝鮮への制裁を拒否したとなれば、北朝鮮の核武装を容認したことにもなる。ロシアにとっても北朝鮮が軍事的対等の立場となることは好まない。また、北朝鮮の核の脅威が増大することで、日本や韓国が核保有に動き出すことへの懸念もある。ロシアにとっても北朝鮮の核保有は脅威であり、利益を齎す材料はひとつもないということである。
(画像:左・プーチン首相/右・メドベージェフ大統領)
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北朝鮮は、金正日総書記(67)の後継者を三男の正雲(26)に決定したことを在外公館に通知した。
北朝鮮指導部は、数ヶ月前から主要機関幹部を対象に、正雲を紹介する会合を各地で開き、新体制に向けた準備をすすめていた。
正雲の行動は不明で、映像も写真もなく、現在でも子供の頃の写真のみが報道で使用されている。
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北朝鮮は再び長距離弾道ミサイル(テポドン2再改良型)の発射準備を進めているが、発射基地が無水端里(ムスダンリ)から、新たに建設を進めていた東倉里(トンチャンリ)になる可能性があることがわかった。
両基地で発射準備を進めている可能性もあるが、東倉里発射基地が使われるとなれば、新基地は完成したことを意味し、そのテストも兼ねているとみられる。
東倉里発射基地は平壌(ピョンヤン)に近く、また敵対する韓国首都ソウルとも近い位置にある。また、無水端里発射基地より規模が大きく技術面も最新となっているとみられている。
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日本政府・全国会議員は、現実化した北朝鮮の核の脅威に早急に対処すべく行動を起こす必要がある。敵地先制攻撃、核武装、憲法改正、首都機能移転等、今こそ真剣に議論し結論を出すべきときとが来たといえる。さもなければ日本崩壊の悪夢は現実のものとなる可能性がある。米国が自国への脅威を土返しして他国のために核の報復を実行する保証も確信もはない。あくまで自国は自国で守るが基本である。日本が核武装しない道を選ぶなら、独自の画期的な防衛システムの開発、もしくは、発射準備段階でも先制攻撃が可能な体制を確立する必要がある。
画期的な防衛システムとは、例えば、発射されたミサイルの進行方向に、人工衛星や艦船を利用し強力な電磁場帯を形成し、強制的に誘導もしくは破壊する方法などである。
キッシンジャー元米国務長官は、暴発的国家(北朝鮮)が核武装手前まで迫っている事態に、もし中国が何も行動しなければ、韓国、日本は核武装せざるを得くなるだろうとし、中国は全て核で包囲され尽くすこととなると警告を発した。
専門家の中には、北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本や韓国が核武装する可能性があるとする見方は少なくない。
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北朝鮮は25日に続き、今日も短距離ミサイル2発を日本海に向け発射したことがわかった。
北朝鮮は25日、2度目の地下核実験を実施したうえ、東海岸で3発の短距離ミサイルを日本海に向け発射していた。2日連続のミサイル発射で、国際社会との緊張が一層高まるのは必至の情勢。
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ミサイルに核を搭載する時期は着実に近づいている。その前に軍事的制裁で施設などを破壊しなければ日本は再び被爆国となる危険性が極めて高くなる。経済的に追い詰められた北朝鮮がとる最終行動は、自滅覚悟の核攻撃であろう。もう既に経済制裁の段階は超えている。手遅れになる前に先制攻撃の手段を確立しなければならない。真剣かつ早急に議論すべきものである。
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北朝鮮の行動は、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に韓国が参加を表明した直後からエスカレートし始めた。
PSIは、大量破壊兵器の取引が疑われる船舶を臨検するものだが、もしも韓国が臨検をし、何らかのトラブルがあった場合、黄海沿岸で増強している短距離ミサイルで攻撃する可能性は高い。また、これを機に全面的な戦闘へと発展する可能性も高くなるが、地上戦では劣る兵力を補うためミサイル攻撃が主要な攻撃手段となるだろう。
かつて黄海沖で引き起こした韓国との軍事衝突では死者を出していることからも、海上衝突にミサイルが使用される可能性は高い。
北朝鮮は現在拘束している2人の米国人を人質に、今後も挑発行動をエスカレートさせると思われる。
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北朝鮮は2度目となる地下での核実験を実施、成功したと発表した。
韓国では9時54分頃、北朝鮮北部を震源とするM4.7の揺れを観測、波形などから核実験による人工的な揺れであることを確認した。
震源地は北朝鮮北部の吉州(キルジュ)。日本でもM5.3の揺れを観測、2006年10月9日の核実験の際のM4.9を上回り、爆発規模は前回を大きく上回った。
また、核実験と前後して短距離ミサイルの発射実験も行ったことがわかった。
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北朝鮮は着実に核とミサイルの技術を向上させている。これらの技術はイランが共有しているとみられ、今後、イランの核保有に向けての動きが活発化するとみられる。世界が軍縮や核廃絶を唱える時期に、この2国の動きは、正に神とサタンの決戦(2012年世界最終戦争/終末論)に向けた動きそのものとみれる。
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