日本全国ほぼ晴天の２３日、関東５地点で３０度を超える真夏日となり、、小笠原諸島の父島と静岡県の御殿場で５月の気温としては観測史上最高を記録した。
小笠原諸島（父島）３０・０度、静岡県（御殿場）２８・２度、群馬県（館林）３２・２度、埼玉県（熊谷）３１・６度、茨城県（古河）３１・０度、東京都（練馬）３０・３度、神奈川県（海老名）３０・２度、山梨県（甲府）３０・７度。東京（大手町）２９・０度。
今夏は地球温暖化による異常高温が続くものとみられ、世界各地で記録更新が予想される。また、熱波などでの犠牲者も記録的なものとなるであろう。
中国四川省で発生した大地震の前に、同省の綿竹市で数十万匹のヒキガエルが一斉に移動するという異常現象が起きていたことがわかった。
この現象があったのは今月５日で、カエルの大群が道路を渡るのが目撃され、多くのカエルが車にひかれたり、人に踏みつぶされたりしていた。
地元住民は、「何かの凶兆ではないか」と不安を感じていたという。
日本列島各地が夏日となった２７日、大分県で５月では過去最高の３６．１度の猛暑日となり、各地で３０度を超える暑い一日となった。
３０度を超えた主な地域は、神奈川県小田原３０・１度、三重県熊野新鹿３１・３度、山口県安下庄３０・０度、愛媛県御荘３２・７度、高知県宿毛３２・７度、宮崎県赤江３４・５度、鹿児島県志布志３１・４度、沖縄県久米島３１・５度、それぞれ５月の最高気温を更新した。
地球温暖化の影響がじわじわと現れはじめてきたことを示していると言えよう。
安倍晋三首相が２４日午後、地球温暖化問題が主要議題となる来月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）や来年の北海道「洞爺湖サミット」に向け、数値目標として「世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減する」との長期目標を掲げる政府方針を発表。
「世界全体が参加する新たな枠組み」の必要性を強調し、京都議定書から離脱した米国や削減義務が課されていない中国、インドも含めたすべての主要排出国の参加を訴えた。
環境問題に積極的に取り組む日本の姿勢をアピールし、京都議定書に定めがない１３年以降の国際的枠組み（ポスト京都）づくりをリードすることを目指す。
ポスト京都では（１）米国、中国、インドなど主要排出国がすべて参加し、世界全体で排出削減につながること（２）各国の事情に配慮し柔軟かつ多様性のある枠組みとする（３）省エネ技術を生かし環境保全と経済発展を両立する、との３原則を掲げた。
２０５０年では既に手遅れ
今から４３年後までに半減ではもう手遅れであろう。既に人類は存在していないかもしれない。
甘すぎる提案・危機感伝わらず
「各国の事情に配慮」「柔軟かつ多様性のある枠組み」や「経済発展を両立」などの文言入りでは、全く危機感が伝わらず、効果は期待できそうもない。人類の生存がかかる緊急を要する大問題でり、これらの文言は不要である。おそらく、温室効果ガス削減に消極的な米国ブッシュ政権に気遣ってのことと思われる。
２０２７年がタイムリミット
目標は遅くとも２０年後の２０２７年までとすべきである。理想は１０年後の２０１７年までに達成することである。文言には「（地球・人類の）危機的状況を脱するために」「緊急を要する必達目標」など、もっとはっきりとインパクトと強制力のある文言を入れるべきであろう。
