リビア、パンナム機爆破事件の補償金１５億ドル支払い実行

米国務省は、１９８８年に英スコットランド上空で起きたパンナム機爆破事件などの犠牲者への補償として、リビア政府から１５億ドル（約１５００億円）を受領したと発表した。

ブッシュ大統領はこれを受け、リビアとの補償合意の実行を指示する大統領令に署名。犠牲者遺族に補償金が支払われることとなった。

マコーマック国務省報道官は、遺族への補償金の配分を速やかに行う方針を表明するとともに、リビア政府の決定を「称賛に値する画期的な出来事」と歓迎、両国関係の拡大に期待を示した。

リビアの転換・テロ国家からの脱却

リビアは最高指導者カッザーフィー（カダフィー大佐）のもと、反欧米・反イスラエルのアラブ最強硬派路線を歩み、1970年代や1980年代には欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こし、テロ国家と非難されてきた。

パンナム機爆破事件は1988年12月21日、パンアメリカン航空103便がイギリスのヒースロー空港を離陸後約４０分後、仕掛けられた爆弾が爆発、空中分解して、乗員16名、乗客243名全員と巻き添えになった住民11名の計270名が死亡した。

残骸から発見されたタイマーの製造元が判明、すべてリビアへ売ったことがわかった。さらに、爆弾を入れたスーツケースに入っていた服を売った店が判明し、最終的に買った男が特定された。事件の容疑者はリビア人で、アブデルバゼット・メグラヒ容疑者とアルアミン・カリファ・フヒマ容疑者の2名であると判明。彼らはリビアの情報機関に所属しており、アメリカによる1986年4月15日のトリポリをはじめとするリビア爆撃に対する報復としてこの事件を起こしたとされる。この事件で「テロ国家」として国際連合に経済制裁を課せられ国際社会から完全に孤立化した。

近年は態度が軟化し、核開発の全面放棄やパンアメリカン航空機爆破事件の容疑者引渡しや犠牲者への補償について要求に応じる姿勢を示した。これを受けて国連の経済制裁は解除され、欧米との関係改善も進んでいる。また、近年ではアフリカ連合の活動に積極的に参加するなど融和な外交を進めている。